四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
リトルベビーハンドブックが本年度作成をされましたら、対象となる方には、医療機関や市町村から配布をされる予定となっております。小さく生まれてきた子供に対する保護者の心理的な負担に寄り添うためにも、今後作成されましたら、リトルベビーハンドブックの活用をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平野正） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。
リトルベビーハンドブックが本年度作成をされましたら、対象となる方には、医療機関や市町村から配布をされる予定となっております。小さく生まれてきた子供に対する保護者の心理的な負担に寄り添うためにも、今後作成されましたら、リトルベビーハンドブックの活用をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平野正） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。
小学校３年、４年生の社会科の副読本といたしまして「いののくらし」を本年度作成、印刷する予定でございますが、その中でも民具、農具、漁具などについて掲載する予定となっております。 次に、学校資料についてでございます。学校で管理する文書につきましては、法令に定めのあるものを除きまして、いの町立小中学校文書管理規程に基づいて、その種別ごとに保存年限を定めているところでございます。
このそしてあと一般介護予防事業の減額につきましては、17ページの分ですけれども、るんるん若ガエル体操のＤＶＤを29年度作成しましたので、その分がもう30年度はありませんので減ってるということでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑ありませんか。 〔「質疑なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君） これで議案第33号の質疑を終わります。
本市では，接種率の向上を図るため，自己負担額を2,000円と，中核市の中では最も低い額として，対象者の方には個別通知を行い，接種の勧奨に努めてまいりましたが，今年度は毎月，広報のあかるいまちで周知を図るとともに，医療機関とも連携をして，本年度作成をいたしましたポスターを掲示していただくなど，周知，勧奨に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのために，高知市オリジナルのあったかプログラム，そしてあったかアンケート，また本年度作成をいたしました学級経営ハンドブックを活用いたしまして，学級経営の充実を図る取り組みをより一層進めていきたいと考えております。
そこで，公共施設のマネジメントを進める今後のスケジュールについてお示しをいただき，先行するインフラ部門の施設の長寿命化計画と平成26年度作成する公共施設白書との突合，施設の除却，市有財産の活用に対する市長のお考えをお聞きいたします。 国民宿舎運営事業特別会計の健全化計画変更の理由についてお伺いをいたします。
そこで，学校現場での推進について，これまで生徒・児童の救命講習の実施を求めてまいりましたが，本年６月議会の我が会派の高橋正志議員の質問に対して，本年度作成する公立学校の防災カリキュラムに心肺蘇生法とＡＥＤ講習を盛り込み，全小中学校で実施していく旨の答弁をいただきました。
また、平成15年度作成の緑の基本計画では、多くの生き物の生息地となっている谷津田や背後植林地を都市公園あるいは緑保全地区として確保し、保全を図ることとしております。市といたしましても、都市計画法に基づく公園として位置付けるべく、総額１億5,000万円により２haの土地を取得しておりますが、トンボ自然公園計画区域の未取得地の土地は約52haございます。
平成15年度作成の緑の基本計画では、多くの生き物の生息地となっている谷津田や背後樹林地を都市公園あるいは緑地保全区域として確保し、保全を図ることとしておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 ○副議長（白木一嘉） 遠近農林課長。 ◎農林課長（遠近良晃） 農業に関する２回目のご質問にご答弁申し上げます。 中筋平野の米農家の皆さんの救済ということでご質問をいただきました。
公債費の負担適正化計画を策定する上で、毎年度作成しております重点事業計画、或は予算編成段階での各事業の年次計画をもとにいたしまして、平成26年度までの建設事業と、それに伴います起債の発行額、また起債の種別などについて計画をつくっております。
平成17年度作成されました第１次四万十市行政改革大綱では、四万十市として合併後初めて作成されました行革大綱でありまして、合併前の両市村の行革大綱を新たな視点から見直しまして、自立した行財政運営の確立、将来にわたっての安定的・継続的、そして発展的な市政運営を行い、簡素で効率的な行政体制の整備を図ることを目標といたしまして、３つの基本方針を述べられております。
閣議決定された指針では18年度作成が求められていますが，法的にはいつまでにつくらなければならないとはなっていないはずです。この点に間違いはないかお聞きします。 また，市の防災計画をもってこれが高知市の国民保護計画だと示した場合，県に拒否する法的権限があるかお聞きをいたします。
そこで、申告用紙は印刷業者に毎年度作成を依頼しておりますが、来年度の申告用紙につきましては、申告書の記載事項をできるだけ大きくかつ鮮明にするなど、このように工夫もしていきたいというふうに考えております。ただ、申告書の用紙、サイズにつきましては、保管の面からＡ４サイズで保管する必要がございますので、字の大きさ、先程できるだけと言いましたけど、一定の限界というのもあろうというふうに思っております。
また、農業部門におけます定住促進に寄与する拠点施設としましては、観光農園、市民農園等の整備がありますが、具体的には本年度作成中であります都市計画マスタープランの中で、２０年後の本市の将来状況設定と合わせまして、本市固有の景観、地域資源である宇佐・新居の海浜部、仁淀川、特産農産物を生かした農業観光等を通じまして、いかなる人口維持、定住方策があるか協議中でございますので、議員の皆様方の一層のご指導・ご支援
また，本年度作成いたしましたバランスシートを行政評価システムの中でどのように活用していかれるのかもお伺いします。 次に，子ども科学館と野外活動センターについてお尋ねいたします。 まず，子ども科学館についてでございますが，この施設は松尾市長の１期目の選挙公約であり，私たちもこの施設の建設について要望してまいりました。